[ダイアリーポイント=オム・ジュヨン記者] サウジアラビアが、より長い距離を飛行できる、あるいはより重い弾頭を搭載できる弾道ミサイルを生産するため、首都リヤド西方のアル・ダワドミ施設を拡張しているとの分析が示された。新施設は早ければ今年末にもミサイル生産を開始できる状態になるとみられている。
米外交政策研究所(FPRI)のサム・レア氏とマイケル・ドゥイツマン氏は、2025年4月から2026年9月まで撮影された商業衛星画像を分析し、アル・ダワドミのミサイル生産団地で2棟の新築建物が建設中であることを確認した。この施設はリヤドから西に約200km離れた場所にある。
研究者らは、一方の建物に固体燃料ロケットモーターを鋳造するためのピットが設置されていると評価した。建物の両側には、爆発事故が近隣施設に広がるのを防ぐためとみられる防護壁も確認された。もう一方の建物は、固体燃料の原料や完成したミサイル部品を保管する用途とみられている。
新しい鋳造棟は、既存施設の鋳造棟よりも規模が大きいと分析された。これにより、より大型のミサイルを生産するか、既存ミサイルの生産量を増やす目的である可能性が指摘されている。ただしFPRIは、衛星画像だけではサウジがどのミサイルを生産するのかを確定することはできないとしている。
ロイターが分析内容を検討した国際戦略問題研究所(IISS)とCNAの研究者らも、アル・ダワドミ施設の形態とサウジが保有するミサイル戦力の構成を根拠に、中国の技術との関連性の可能性を示した。サウジは1987年に中国からDF-3弾道ミサイル約40基を導入したとされ、最近イエメンで中国設計に基づくDF-15系列ミサイルの残骸とみられる物体も確認されている。
FPRIの研究者らは、新施設がより長射程のDF-21あるいは類似のミサイルの生産に使われる可能性を挙げたが、これは現時点で確認された事実ではなく、分析と見通しにとどまる。サウジ大使館および情報当局、中国大使館と国防省は、ロイターのコメント要請に応じなかった。
固体燃料ミサイルは長期間保管が可能で、液体燃料ミサイルより迅速に発射できる。生産施設の拡張が実際にミサイル戦力の強化につながれば、サウジの対イラン対応能力や軍事的自立度が高まる可能性がある一方、中東地域でのミサイル競争や拡散への懸念も強まるとの見方が出ている。