【ダイアリーポイント=オム・ジュヨン記者】ウォン・ドル相場が1320ウォン台前半まで下落し、約2年ぶりの低水準を記録した。10月26日のソウル外国為替市場の週間終値は1323.1ウォンで、2024年10月2日の1319.3ウォン以来、最も低い水準となった。
相場下落の最大の要因は、半導体輸出の好調により国内企業に流入するドルが増え、輸出企業が保有ドルをウォンに換える売り圧力が強まったことだ。韓国銀行が発表した2026年8月の経常収支も461億1000万ドルの黒字となり、ドル供給を後押しした。
相場1400→1320ウォンなら1000ドルの両替で8万ウォン節約
海外旅行を予定する家庭にとっては、同じ金額のウォンでより多くのドルを購入できる点が直接的なメリットとなる。1000ドルを両替する際、相場が1400ウォンから1320ウォンに下がれば、手数料を除いた両替元本は8万ウォン減少する。
海外通販でもドル決済の商品であればウォン負担が軽くなる。ただしカード会社は国際ブランド手数料や海外利用手数料を別途課す場合があり、決済日の相場が注文日と異なることもあるため、商品価格だけで節約額を計算してはならない。
輸入物価・預金・株式への影響は異なる
ウォン高は、原油・ガス・穀物・部品などドルで輸入する商品のウォン換算コストを下げる方向に働く。物価上昇圧力を抑える効果があるが、実際の販売価格は契約時期や在庫状況によって変わるため、即座に消費者価格に反映されるわけではない。
ドル預金を保有する人はウォン換算の評価額が減る可能性がある。逆にウォン預金の保有者にとっては、相場下落自体が利息を変えるわけではないが、ドルを買う目的であれば同じウォンでより多くのドルを確保できる環境となる。
米国株やドル建てETFのように相場の影響を受ける海外資産は、株価自体が変わらなくてもウォン換算の収益率が下がる可能性がある。国内輸出企業の株価はウォン高により輸出代金のウォン換算額が減る負担を受ける可能性があるが、輸入コストが下がる企業は反対の効果を得られるため、銘柄ごとの差が大きい。
両替は一度に決めない方が安全
米連邦公開市場委員会(FOMC)は10月27日から28日まで会議を開く。米国の利下げ期待が後退したり、FRBがタカ派的な姿勢を示したりすればドルが強くなり、ウォン・ドル相場が反発する可能性があるため、1200ウォン台到達を確定的な流れと見るのは難しい。
旅行の日程が決まっている場合は、必要なドルの全額を相場予想に賭けるよりも、一部を先に両替し、残りは時期を分けて両替する方が現実的だ。銀行ごとの現金両替レートと優待率、カード手数料を比較することで実際の負担額を減らせる。