［ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者］米中間選挙で民主党が上下両院の多数派となり、韓国株や輸出企業にとって政策変更の可能性が新たな変数として浮上した。ただ、議会の勢力図が変わったからといって、直ちに関税撤廃や利下げにつながるわけではない。11月4日の韓国株式市場は米ハイテク株高を受けて上昇して始まったものの、開票状況に応じて大きく揺れ、KOSPI（韓国総合株価指数）は上昇して取引を終えた。
民主党が主導する議会は、政権の関税政策への監視を強める可能性がある。一方、既存の関税を変更するには、法律や行政権限、両国間の合意など複数の手続きが絡む。選挙直後に韓国企業の対米輸出環境が変わると決めつけるのは早い。自動車や電池などについては、税額控除をめぐる立法協議と、実際に施行されるかを見極める必要がある。
AI規制の議論と半導体需要は分けて見る必要がある
民主党主導の議会でデータセンターやAI産業の規制論議が活発になれば、半導体投資への心理を冷やす可能性がある。規制によってデータセンターの建設や電力確保が遅れれば、サーバーや高帯域幅メモリー（HBM）の需要にも影響しかねない。ただし、規制をめぐる議論だけで注文が取り消されるわけではない。実需を見極める指標となるのは、米大手テック企業の設備投資計画や、韓国企業の受注・出荷動向だ。
金利や為替の方向も、選挙結果だけから予測するのは難しい。財政支出や国債発行の見通しは米長期金利に影響し、ドルの動きはウォン・ドル相場や海外投資家の資金の流れに結びつく。米国の物価・雇用指標、国債利回り、ドル指数、海外投資家によるKOSPIの現物・先物売買をあわせて確認したい。
個人投資家は、1日の指数反発だけでなく、半導体企業の受注や業績見通し、米データセンター投資の実行状況、長期金利と為替の流れを確認する必要がある。今回の選挙で議会と政権の政策対立が深まる可能性は高まったが、関税やAI規制の具体的な変化は、立法と執行の過程で明らかになりそうだ。