【DiaryPoint＝キム・ジョンフン記者】米中間選挙後、データセンター規制への懸念が広がるなか、韓国総合株価指数（KOSPI）は6日、前日比6.02％安の5,059.69で取引を終えた。サムスン電子は6.35％安の18万8,700ウォン、SKハイニックスは10.44％安の113万2,000ウォンだった。
焦点は連邦政府による一律の建設停止より、州・地方政府の許認可や電力網、用水をめぐる規制だ。民主党が上下両院で多数派となっても、大統領には拒否権がある。データセンター建設を抑える動きは、州ごとの政策や事業承認手続きに表れる可能性がある。大信証券のイ・ギョンミン研究員は、米議会で規制が強化されるとの懸念が半導体を含むAIバリューチェーン全体に広がったと説明した。
テキサス州、監査終了まで州の許認可を保留
テキサス州では、共和党のグレッグ・アボット知事が9月21日、州の電力網運営機関ERCOTの監査が終わるまで、州環境品質委員会にデータセンター関連の許認可を停止するよう指示した。電力網の信頼性や用水利用の影響を調べる州の措置だ。民主党の知事当選者ジーナ・イノホサ氏は、議会が住民保護策を整えるまで新規事業の許可を停止すると公約した。
イノホサ氏は7月の発表で、データセンター運営事業者に電力網の増強費や送電費用を負担させ、家庭の電気・水道料金が上がらないことを証明させる考えを示した。ジョージア州知事当選者のキシャ・ランス・ボトムズ氏も、新規データセンター開発の一時停止を公約している。こうした政策は事業承認や電力・用水の確保を遅らせる可能性がある。事業者の負担や家計料金への影響は、各州の具体的な規則によって異なる。
半導体は受注取り消しよりサーバー導入時期に注目
韓国のメモリー半導体メーカーに直接関わる指標は、データセンターの建設計画が実際のサーバー購入やメモリー発注に結び付くまでの速さだ。顧客企業がサーバー導入を先送りすれば、HBM（高帯域幅メモリー）やサーバー向けDRAM、企業向けSSDの納入と売上計上も遅れる可能性がある。大信証券のイ研究員は「データセンター建設が全面的に止まらなければ、半導体市況や業績への影響は限定的だろう」と話した。
電力機器については、データセンタープロジェクトの発注時期と電力網への投資をあわせて見る必要がある。HD現代エレクトリックは7月、世界的な大手テック企業と、電力・配電機器を最大1兆1,212億ウォン分供給する基本契約を結んだ。実際の発注は建設日程に沿って行われる。同社の今年の新規受注に占めるデータセンターの割合は約6.3％。米国の民間電力会社51社は、2030年までに少なくとも1兆4,000億ドルの設備投資を計画している。
投資家は、州の許認可保留が実際の事業承認の遅れにつながるか、大手テック企業がサーバー投資や発注日程を変更するか、電力機器の個別発注が先送りされるかを順に確認したい。電力網や用水の費用をデータセンター事業者により多く負担させる規則は、家計料金の上昇を抑える動きと重なる一方、適用方法によっては建設のペースやAIサービス基盤の拡充にも影響し得る。テキサス州の監査結果と次期州議会での議論が、次の政策上の節目となる。