希少・重症難治性疾患の自己負担率を7%に引き下げへ 意見募集は11月16日まで
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[DiaryPoint=記者パク・ボヨン]韓国で、希少・重症難治性疾患の特例登録者について、健康保険が適用される診療の自己負担率を10%から7%に引き下げる政令改正案が公示された。意見の提出期限は11月16日で、12月1日以降の診療分から適用する日程で進められている。

保健福祉部は11月4日から16日まで、国民健康保険法施行令の一部改正案に対する意見を募集する。団体・個人は、国民参加立法センターまたは同部保険政策課に意見を提出できる。詳細は同部ウェブサイトの「情報・法令・立法・行政予告」内にある電子公聴会のページで確認できる。

対象は、特例制度に登録された希少・重症難治性疾患の患者約136万人。改正案が施行されれば、該当疾患の診療に適用される健康保険対象項目の患者負担率が、現行の10%から7%に下がる。

保険適用外の診療費と入院中の食事代は、今回の引き下げの対象外だ。保険適用外の診療費は患者が全額を負担し、入院中の食事代はこれまでどおり50%を自己負担する。

同部は、負担率の引き下げにより、1人当たりの年間平均自己負担額が約75万ウォンから約53万ウォンに減ると試算している。ただし、実際の負担額は保険適用診療の利用状況などによって患者ごとに異なる。

今回の改正案は、9月に健康保険政策審議委員会が議決した段階的な引き下げ計画の第1段階に当たる。同部は12月に7%へ引き下げた後、2028年上半期に5%まで下げる計画を示した。

同部は意見募集後、法制処の審査と閣議決定を経て、12月1日の施行を目指す。健康保険政策局長は「施行に支障が出ないよう、残る手続きを速やかに終える」と述べた。