[ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者] サムスン電子の9月末時点の現金性資産は、現金・現金同等物と短期金融商品などを合わせて214兆8000億ウォンとなった。前四半期末の190兆ウォンから24兆8000億ウォン増え、前年同期の108兆5000億ウォンのほぼ2倍となった。
現金性資産が増えた背景には、半導体事業の好調がある。サムスン電子の第3四半期の連結売上高は195兆3000億ウォン、営業利益は107兆4000億ウォンだった。半導体を担うDS部門は売上高147兆1000億ウォン、営業利益106兆5000億ウォンを計上。会社は、HBM4の販売拡大やサーバー需要への対応が過去最高の四半期実績につながったと説明した。
半導体好況のなか、投資も拡大
サムスン電子は今年の設備投資を84兆4000億ウォンと見込む。このうちDS部門に76兆8000億ウォン、ディスプレー部門に3兆9000億ウォンを投じる計画で、新たなメモリー工場や米テキサス州テイラーのファウンドリー施設などが対象となる。第3四半期の研究開発費は14兆4000億ウォンだった。
第3四半期の設備投資は29兆ウォンで、前四半期から12兆2000億ウォン増加した。1～3四半期の累計は56兆9000億ウォンで、うちDS部門が52兆8000億ウォンを占めた。サムスン電子は、AIや高性能コンピューティングの需要に応える生産基盤とインフラの整備を投資方針に掲げている。
配当30兆ウォンは確定、残る還元額は取締役会で決定
株主に還元される金額は、確定済みの配当と会社の見通しを分けて見る必要がある。サムスン電子は第3四半期の配当を普通株・優先株ともに1株当たり4601ウォンと決定し、総額は約30兆ウォンとなる。2026年の株主還元総額は90兆～110兆ウォンを見込んでおり、支払い済みまたは確定済みの35兆ウォンを差し引くと、残額は55兆～75兆ウォンとなる。
残額には現金配当と自社株の買い付け・消却が含まれる見通しだ。会社は普通株と優先株の価格差を考慮し、自社株の買い付け・消却における優先株の割合を調整する方針を示した。ただし、残額の実際の規模や配当と自社株に振り分ける割合は、まだ決まっていない。
サムスン電子は2027年1月末の取締役会で、次期の株主還元方針と今年の残額の最終規模・実施方法を決定し、発表する予定だ。したがって110兆ウォンは、今年の還元総額について会社が示した上限の見通しであり、確定済みの第3四半期配当総額とは別の数字となる。