［ダイアリーポイント＝オム・ジュヨン記者］韓国公正取引委員会は9日、配達アプリ「配達の民族（ペダルの民族）」を運営するウアハン兄弟たちとクーパンに是正命令を出し、それぞれ3311億ウォン、3008億ウォンの暫定課徴金を科す方針を決めた。合計6319億ウォンは、韓国の配達アプリ関連事件で過去最大規模となる。
焦点は「最恵待遇」の要求だ。飲食店が、あるアプリで他のアプリより有利なメニュー価格や最低注文額、割引特典を設定できないようにする仕組みを指す。公取委は、両社が無料配達の会員特典を受ける店舗の資格と結び付けて、こうした条件を求めたと判断した。
公取委の経済分析では、クーパンイーツの最恵待遇要求によって、配達の民族のメニュー価格が押し上げられた。2万5000ウォンの注文を基準に、配達の民族の店舗配達では1650ウォン、アプリ独自の配達では350ウォンの上昇があったと推計された。分析に基づく推計値で、個々の飲食店での実際の値上げ額とは異なる場合がある。
価格を比べる際は、メニュー価格だけでなく配達料や割引の負担者も確認したい。アプリ間でメニュー価格が同じでも、配達料やクーポンの適用条件、最低注文額によって支払総額は変わる。注文直前に同じメニューの最終決済額を比べるのが実用的な目安だ。
配達の民族には店舗配達の表示・手数料に関する措置も
今回の措置は最恵待遇だけを対象にしたものではない。公取委は、手数料の低い店舗配達の表示を減らし、飲食店を自社配達に誘導したと判断し、関連行為の停止と店舗配達の手数料の再決定を命じた。配達予定時間の表示をめぐる誤認広告も処分理由に含まれた。
クーパンには、飲食店が負担した割引額まで手数料の算定に含める約款を改めるよう命じた。公取委は、消費者向け割引分を注文額から差し引かずに手数料を計算する条項を問題視した。両社は今後、是正命令の履行と課徴金の手続きに入る。
クーパンの会員サービス「ワウメンバーシップ」とクーパンイーツの特典を抱き合わせた疑いは、今回の課徴金判断とは切り離された。主たる商品と従たる商品の範囲をめぐり、審査担当者とクーパンの見解が食い違ったため、公取委は再審査する。最恵待遇などを理由に決まった暫定課徴金とは別の手続きとなる。
公取委の常任委員、ファン・ウォンチョル氏は「クーパンの最恵待遇要求が配達の民族の対抗措置を招き、自社配達への切り替えを強いる行為を加速させた面もある」と述べた。クーパンは、最終議決書を確認したうえで法的手続きを通じて見解を説明するとした。