【ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者】雇用労働部が9日に発表した10月の雇用行政統計によると、雇用保険の常時加入者は1597万4000人で、前年同月から28万6000人増えた。増加幅は10カ月連続で20万人台後半を維持した一方、29歳以下は5万4100人減り、50カ月連続の減少となった。
サービス業の加入者は27万5600人増加した。保健・福祉業が11万9500人増と最も伸び、宿泊・飲食店業は4万9400人、事業サービス業は2万3000人増えた。
製造業は1万4100人増で、3カ月連続の増加となった。半導体関連は7900人増え、造船業を含むその他の輸送用機器も7300人増加した。建設業は5200人減り、39カ月連続で減少したものの、減少幅は9月の5900人から縮小した。
年齢別では、29歳以下の加入者は220万3000人だった。減少幅は9月の5万4700人から10月は5万4100人へわずかに縮小したが、減少傾向は続いた。一方、60歳以上は20万4200人、30代は9万800人、50代は4万800人増え、40代も4500人増加した。
政府の雇用ポータル「雇用24」に登録された新規求人数は16万5000人、新規求職者数は36万人で、いずれも前年同月を上回った。求職者1人当たりの求人数を示す求人倍率は0.46となり、前年10月の0.42から上昇。8カ月連続で上向いた。雇用24を利用していない企業の採用はこの数値に含まれない。
失業給付の新規申請者は8万1000人で、5600人増加した。一方、受給者は4100人減の57万1000人、支給総額は468億ウォン減の1兆25億ウォンだった。雇用労働部のチョ・ウォンシク未来雇用分析課長は、新規申請の増加について「（雇用センターの）勤務日数が増えた影響が大きいとみられる」と説明した。