［ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者］政府は、今年の1人当たり国民総所得（GNI）が4万ドルを超えると見込んでいる。第3四半期の平均ウォン・ドル為替レートで換算すると約5700万ウォンになるが、この数字は個人の年収や、家計が自由に使えるお金を意味しない。
韓国の財政経済部は10月27日、今年の1人当たりGNIが4万ドル台に入るとの見通しを示した。韓国銀行も9月8日の記者説明会で、上半期の名目GNIが前年同期比21.8％増え、為替相場の安定が続けば年間で4万ドルを超える可能性が非常に高まったと説明した。年間の確定値は来年3月に発表される予定だ。
GNIには家計以外の所得も含まれる
GNIは、国内で生み出された所得に、海外で得た純所得を加えた国民全体の所得を指す。1人当たりGNIはこれを人口で割った平均値で、賃金のほか、企業の営業余剰や政府所得も含む。
国会予算政策処が9月30日に公表した経済見通しによると、今年上半期のGNI増加分のうち、企業の営業余剰が78.7％、政府所得が4.0％を占めた。労働所得に当たる雇用者報酬は16.5％だった。半導体など輸出産業の収益改善や企業利益の回復がGNIを押し上げたと分析している。
家計が使える所得は別の指標
家計の消費余力をよりよく示す指標が、家計総可処分所得（PGDI）だ。家計と対家計民間非営利団体が、税金や移転所得などを反映した後に使える所得を指す。1人当たりPGDIを見れば、家計に回る所得を1人当たりで把握できる。
国会予算政策処が以前に公表した2026年見通しでは、1人当たりGNIは2025年の5242万ウォンから2026年には5550万ウォンへ、1人当たりPGDIは同じ期間に2878万ウォンから3002万ウォンへ増えると予測していた。これは当時の試算だ。9月末の報告書では今年のGNI成長率見通しを21.8％へ大幅に引き上げる一方、家計所得に波及するまでには時間差があるとした。
ドル換算額と実質的な購買力は別
ドル建ての1人当たりGNIは、ウォンで集計した所得を為替レートで換算したものだ。ウォン高になれば、同じウォン建て所得でもドル換算額は増え、ウォン安になればドルで見た数字は下がることがある。韓国銀行は1人当たりGNIの変動要因を、実質所得の増加、物価、ウォン・ドル為替レート、人口の変化に分けて説明してきた。
つまり、4万ドルという見通しは、国全体の名目所得と為替レートを反映した平均値だ。給料明細や家計支出で実感する変化を知るには、賃金の伸びに加えて、税や移転所得、物価を反映した家計可処分所得の統計も見る必要がある。韓国銀行は来年3月に年間の国民所得速報値を発表する予定だ。