韓中FTAサービス・投資交渉が実質合意 企業の進出条件を拡大
画像=AI生成のイメージ(実際の写真ではありません)

[ダイアリーポイント=キム・ジョンフン記者]韓国と中国は18日、自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野をめぐる後続協議で、実質合意に達したと発表した。中国に進出する韓国の旅行会社は23地域で、中国人や外国人の海外旅行を手配できる。韓国の流通企業は、中国で30店を超える店舗を運営する際、現地企業と合弁会社を設立せずに済む内容も盛り込まれた。

コンテンツ分野では、中国が映画やオンラインゲームの審査に非差別原則を適用し、映画・ゲームについて第三国より不利な扱いをしないことで合意した。共同制作の対象も映画に限らず、ドラマ、アニメ、バラエティー番組、ドキュメンタリーに広げる。制作会社やコンテンツ企業の中国での事業環境に影響する可能性がある。

企業の進出条件も変わる。韓国の法律事務所が中国の法律事務所と共同受任や業務提携を結べる地域は、上海自由貿易試験区に加え、天津・前海の自由貿易試験区と海南自由貿易港に拡大する。建設分野では、韓国企業が参加できる中国のプロジェクトに設けられた制限を撤廃する。金融分野では、中国が将来、第三国に追加で約束する市場開放の恩恵を韓国企業にも適用する「将来の最恵国待遇」を盛り込んだ。

投資ルールには、投資の条件として技術移転を求めない義務と、事業設立前の段階の投資を投資家・国家間紛争解決制度(ISDS)で保護する規定が含まれる。市場開放の方式も、開放分野を列挙する「ポジティブリスト方式」から、例外として留保する分野を記す「ネガティブリスト方式」に移行する。自主的に緩和した規制を再び強化できないようにするラチェット原則も導入する。

韓国の産業通商資源部は「Kコンテンツ、観光、金融、流通など、韓国企業が強みを持つ分野で中国市場に進出するための安定した制度的基盤が整った」と発表した。実質合意を受け、両国は協定文の確定と法的検討、正式署名を経て、それぞれ国内手続きを進める。

両国は2018年3月に交渉を開始し、今年1月から10月までに第13回から第17回まで、計5回の公式協議を行った。