[ダイアリーポイント=キム・ジョンフン記者] POSCOの労使が140日間続いた賃金交渉の末、基本給2.6%引き上げなどを含む暫定合意案をまとめた。第3次ストとして予告されていた11月2日の無期限ストライキは一旦回避されたが、合意案が最終的に確定したわけではない。
労使は30日、浦項のPOSCO本社で本交渉を開き、暫定合意案を導出した。昨年6月に交渉を開始してから約30回にわたる実務・本交渉を行い、今年はPOSCO創業以来初めて部分ストライキまで実施される事態となっていた。
基本給2.6%引き上げ、一時金600万ウォンも含まれた
暫定合意案の核心は、今年の基本賃金2.6%引き上げだ。基本賃金の引き上げ分は今年1月1日から遡って適用され、平均引き上げ額は月8万6000ウォン相当とされた。
特別昇号3号俸も合意案に含まれた。基本賃金引き上げと特別昇号、自然昇号分を合算すると、月平均賃金の引き上げ効果は22万8000ウォン程度と推算されるが、職群や号俸によって実際の適用額は異なる可能性がある。
一時金は総額600万ウォンだ。目標達成激励金350万ウォン、妥結祝賀・労使和合奨励金200万ウォン、地域愛商品券50万ウォンで構成される。
ボーナス・手当・医療費支援も変わる
名節ボーナス(お盆・お正月手当)は、既存の支給額に定率支給分を加える方式で拡大される。2027年には基本給の20%、2028年以降は30%を追加する内容で、交代勤務者の休日手当や常駐・整備勤務者の手当の改善も対象に含まれた。
医療費支援は、従業員だけでなく配偶者と被扶養の子どもにも適用範囲が広がる。国内入院・通院診療における健康保険給与の自己負担分90%を年間500万ウォン限度で支援する制度が2027年2月に施行される予定で、不妊治療の非給与分や障害を持つ子どもの治療費支援拡大も盛り込まれた。
住宅貸付の申請対象は、既存の住宅を6カ月以内に処分する条件付きで、1軒の住宅を保有する従業員にも広げられる。合法的な争議行為に参加した組合員に対して、評価・昇進・配置転換などの人事上の不利益を与えないという内容も別途合意された。
11月7日の投票が最終決着の分岐点に
POSCO労働組合は11月7日に組合員の賛否投票を行う。過半数が賛成すれば今年の賃金・団体交渉が最終決着し、否決されれば労使は追加交渉に臨む必要があり、ストライキに関する不確実性が再び高まる可能性がある。
今回の合意は、鉄鋼需要の鈍化と世界的な保護貿易の拡大で経営環境が悪化する中で成立した。組合員には賃金・福利厚生の改善が、会社には無期限ストライキによる生産支障を回避できる機会がもたらされたが、最終結果は11月7日の投票で決まる。