［DiaryPoint＝記者パク・ボヨン］公園や図書館、住民センターなど、日常的に利用する公共施設の多くは、地方自治体が所有・管理する共有財産と関わっている。ただし、公共施設だからといってすべてが共有財産になるわけではない。判断の基準は、実際に地方自治体が所有しているかどうかだ。
利用者ではなく、所有者で決まる
共有財産は、国が所有する国有財産とは区別される。ソウル市や区などの地方自治体が取得したり、寄付を受けたりして所有する土地・建物などが該当し、法律で定める権利や知的財産権、有価証券などが含まれる場合もある。
地域の公園や図書館を住民が共同で利用しているからといって、自動的に共有財産になるわけではない。地方自治体が施設を直接所有しているのか、それとも別の機関や民間事業者が所有し、自治体は運営だけを担っているのかを確認する必要がある。
公的な台帳を照合し、記載漏れを確認
地方自治体には、共有財産の現況や変動を管理する責任がある。行政安全部が2024年3月から2025年6月まで実施した全国調査のモデル事業では、自治体の共有財産台帳を不動産登記簿、土地台帳、建築物台帳と照合した。
その結果、台帳への記載漏れや登記の修正が必要な財産が約15万7000件見つかり、規模は約20兆ウォンと集計された。この調査は財産の一覧を増やすだけでなく、使われていない土地や建物の状況を把握し、今後の活用方法を探る手続きでもある。
5年ごとの一斉調査、2027年10月に開始へ
「共有財産及び物品管理法」の改正により、行政安全部長官が5年ごとに共有財産の一斉調査を実施できる規定が新設された。自治体ごとの管理状況を毎年分析・診断し、関連情報を一元化するシステムを構築する根拠も整備された。
ただし、一斉調査と管理状況の分析・診断に関する規定が施行されるのは、法律の公布から1年後の2027年10月13日。改正直後に全国調査が始まるわけではなく、具体的な調査方法や手順は大統領令で定められる予定だ。
住民が利用する施設の所有関係は、該当する自治体の財産管理部門や、公開されている財産・施設情報で確認できる。今後、一斉調査や情報システムの運用が本格化すれば、地域の公園や公共建築物の所有・管理状況を一元的に調べやすくなりそうだ。