［ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者］韓国海洋水産部は、2035年に完全自律運航船の受注で世界首位を目指す海洋水産分野のAI転換（AX）戦略を発表した。乗組員なしで運航する国際海事機関（IMO）レベル4の技術を確立し、実際の海域や港で検証することが柱となる。
自律運航船は、センサーや航海機器、機関設備から得られる情報をAIが分析し、航行の判断や制御を行う船舶だ。レベル4は乗組員が乗船せず、遠隔からの介入も最小限に抑える完全無人の段階を指す。現在運航中の商船がすぐにこの段階へ移行するという意味ではない。
2032年までに中核技術を開発し、実海域で検証へ
海洋水産部は産業通商資源部と連携し、2032年までに無人航海、機関の自動化、運用技術、検証・認証や実証に必要な技術を開発する計画だ。政府は2026年から2032年までの完全自律運航技術開発事業を、国際標準の策定や商用化につなげる方針を示している。
政府が掲げる市場目標は、2035年に世界の自律運航船市場で受注首位となることだ。韓国政府の政策広報サイト「政策ブリーフィング」は、2035年の世界市場規模を約2000億ドルと予測している。ただし、これは市場予測であり、確定した売上高や韓国企業の受注額ではない。
港湾の自動化で自律船の実運航環境を整備
船だけを自動化しても商用化は難しいとして、港湾や陸上物流も一体で変えていく。政府は2029年までに光陽港に自動化港湾のテストベッドを整備し、コンテナの荷役や搬送設備を実証したうえで、釜山港や鎮海新港など主要港へ展開する計画だ。
港では、作業状況や設備の動きをAIで分析し、荷役の順序や搬送を調整するプラットフォームも開発する。釜山港の統合情報プラットフォーム「ポートアイ」を高度化し、海上・港湾・内陸物流のデータをつなぐ構想も盛り込んだ。計画どおりに進めば、2035年の港湾生産性は現在より30％向上する見通しだ。
船員の減少より、まず役割の変化が進む見通し
自律運航が広がれば、船内で繰り返し行われてきた監視や操作の業務は減る可能性がある。一方、陸上からの遠隔管制、航海データの分析、AIシステムの検証、通信・サイバーセキュリティ、設備保守、安全認証などの役割は重要性が増すと見込まれる。
今回の戦略には、海洋水産データの整備や専門人材の育成が盛り込まれたが、職種別の採用規模や現役船員の転職・配置転換の方法は示されていない。そのため、船員の仕事が直ちに一律になくなると見るより、造船・海運・IT・港湾運営の人材が関わりながら業務の構成が変わっていく段階と捉えるのが、現時点で確認できる内容に沿っている。
物流利用者にとっては、運航の安全性や港での処理時間が主な変化となる。海洋水産部はAIを活用した安全情報の提供により、2030年までに海難事故の死傷者を30％減らす目標を掲げた。サプライチェーンのリスクを早期に把握し、水産物の需給予測にもAIを活用する計画だ。ただし、レベル4船の全国的な商用運航の時期や具体的な航路、運賃はまだ決まっていない。
今回の発表は2035年の目標だけを掲げるのではなく、2032年までの技術開発、2029年までの港湾実証、データ整備や人材育成を組み合わせた中長期計画だ。実海域での試験結果や国際標準の策定、企業の参加規模が、実際の商用化の速度を左右することになる。