［ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者］韓国政府は、エネルギー貯蔵システム（ESS）のコンテナ内部に設置するCCTVの義務と、廃電池リサイクル業者に適用される環境・化学物質関連規制を見直す方針だ。政府は10月30日、規制合理化委員会の民生分科会で二次電池関連の改善策12項目を確定し、11月2日に公表した。発表は規則改正の完了を意味するものではない。現場で適用するまでには審議、安全性の検証、法令整備が必要となる。
ESSは電気を蓄え、必要なときに供給する設備だ。コンテナ型設備は、人が中を歩けない構造であっても、現行ルールでは内部へのCCTV設置が義務づけられている。今後は、歩行可能な通路がなく、バッテリー管理システム（BMS）などCCTVに代わる有効な管理技術を備えた場合に、義務を適用除外とする案を検討する。
ただし、条件を満たせばCCTV義務が直ちに免除されるわけではない。政府は年末までに関連委員会で審議し、その結果を踏まえて2027年に韓国電気設備規程の改正を目指す。基準が定まるまでは、ESS事業者は現行ルールに従う必要がある。
電気設備の一体化には安全性の立証が先決
現行規程では、ESSの電池と電力変換装置（PCS）などの電気設備を、物理的に分離した区画に設置する必要があるため、コンテナ内の空間をより多く占める場合がある。政府は電池と電気設備を同じコンテナに設置する案を検討しているが、関連技術は開発段階だ。韓国電気安全研究院の研究開発は2028年までの予定で、安全性を立証した後に制度改正を進める。
廃電池のリサイクル業者については、工程を変更するたびに必要となる許可・届出の負担を減らす案も盛り込まれた。同じ種類の排水施設で排出量が10％未満増加する場合、変更届を免除するか、事後届出で対応できるようにする方針だ。環境汚染施設の統合管理に関する下位法令は、2027年に改正する予定としている。
また、廃棄物リサイクル業者に廃棄物管理法と化学物質管理法が重複して適用される問題も見直す。政府は2027年までに実態調査を行い、業種別の基準を設けて処理工程に伴う事務負担を調整する計画だ。対象はリサイクル事業者の手続きであり、家庭での廃電池の出し方や消費者向けの特典が直ちに変わるわけではない。
今回の12項目は、8月に発表された6項目に続く改善策だ。ESS事業者はCCTV適用除外の条件と規程改正の時期を、リサイクル業者は下位法令や業種別基準の整備状況を確認する必要がある。詳細な適用要件と開始時期は、追加審議と法令改正を経て確定する。