［DiaryPoint＝記者キム・ジョンフン］韓国の金融委員会は2026年11月6日、オンラインで拡散している不動産対策に関する投稿は事実ではないと発表した。政府は今回の投稿についても捜査を依頼する方針で、融資や不動産取引の判断に影響し得る政策情報は公式発表で確認するよう求めている。
金融委員会は、投稿にどのような規制や支援策が記載されているかを具体的には挙げず、不動産対策に関する内容は事実ではないと告知した。一部の文言だけを切り取って事実として共有したり、出所の分からない画像を根拠に取引を判断したりしないよう注意が必要だ。
金融委員会によると、同様の投稿については今年2月、6月、10月にも、偽計による公務執行妨害などの犯罪容疑で捜査を依頼しており、捜査が続いている。今回拡散した投稿についても追加で捜査を依頼し、類似事例に対応するという。
金融関連の対策は、金融委員会のウェブサイトにある「委員会ニュース」の報道資料や説明資料で、タイトルと掲載日を確認できる。住宅供給、住宅申込制度、居住制度など国土交通部の所管事項は、同部ウェブサイトの報道資料や説明資料と照合できる。
公式発表を探す際は、投稿に記載された発表日と担当機関をまず確認し、その機関のサイトに原文や添付資料が掲載されているかを確かめたい。金融委員会は今年10月にも、追加の住宅ローン規制に関する別の投稿について事実ではないと発表している。過去の投稿が再び共有された場合も、投稿日と内容を見分ける必要がある。