【DiaryPoint＝記者チェ・スンジン】ADORは11月6日、NewJeansの専属契約に未成年者を保護する条項がなかったとするニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道に反論した。青少年向けの標準付属合意書と専属契約の双方に保護規定があり、契約文言もメンバーや保護者側と3カ月にわたり協議して決めたと説明している。
NYTは5日、NewJeansのメンバー5人がデビュー前の2022年にADORと締結した契約書の画像26枚を公開し、条項を分析した。当時、メンバーは14～17歳だった。報道は、契約書に健康・教育・睡眠・休息の権利を保障する文言が見当たらない一方、「不誠実な態度」「自己管理の怠慢」「不適切な異性交際」などを制限する内容があると指摘した。
ADORは、未成年者の保護規定は契約書一つにまとめて記載されなければならない、という見方に異議を唱えた。HYBEは、傘下レーベルが練習生と国の標準に沿った青少年向け付属合意書を交わしており、人格権・睡眠権・教育権・休息権を盛り込み、成人するまで効力を持つと説明した。専属契約にも基本的人権を守る条項があり、青少年保護の責任者も置いているという。
契約協議の経緯についても説明を加えた。HYBEによると、2022年1月7日に草案を共有し、4月の契約締結まで、質疑応答やメールのやりとり、アーティスト側の弁護士による確認を含む修正協議が続いた。メンバーの母親の一人が、会社に引き抜きの試みを知らせる条項の修正を求めたものの、反映されなかったという。HYBEは、ADOR側から母親に「丁寧なご回答をありがとうございます。いただいた回答について、こちらから異論はありません」と返信したメールの内容も公開した。
費用負担と違約罰の算定方法についても説明があった。HYBEは、母親の一人がアーティストの負担を軽くする案を提案し、法務チームが複数の代案を用意したものの、当時のADOR副代表が受け入れなかったと主張した。違約罰は実際に売り上げが発生した期間を基準に算定され、デビュー後に売り上げのない期間はなかったため、標準契約書と経済的な効果は同じだという。
NYTの報道は、契約終了後もメンバーの名前・顔・声を商業利用できる条項や、美容施術費用の負担に関する条項も取り上げた。ADORは、AIコンテンツの制作・活用にはアーティスト個人の同意が必要だと説明。名誉毀損や異性交際に関する条項は、アーティストの保護と社会的責任のための規定だとした。
双方の説明の違いは、契約書に記された文言と、別途の合意書や協議資料をどこまで一体として評価するかにある。NYTは公開された契約書に未成年者保護の文言がないと判断し、ADORは付属合意書と協議の経緯を根拠に、契約全体として保護策があったと主張した。条項が実際にどう適用されるか、また法的効力があるかは、各文書や関連手続きを踏まえて検討すべき論点として残っている。