【DiaryPoint＝オム・ジュヨン記者】韓国の金融監督院は11月19日、国内の暗号資産事業者の情報保護最高責任者（CISO）を集め、ハッキング対応に関する会議を開く予定だ。交換業者やカストディ事業者を含むすべての事業者が対象で、セキュリティ管理の運用状況や予防策、インシデント対応策を確認する。
会議を前に、韓国内外の交換業者で個人情報の流出や資産の窃取が相次いだ。GOPAXでは利用者7人と現職・元職員2人の個人情報が流出。Bithumbでは顧客844人の氏名、携帯電話番号、住民登録番号、身分証の写しなどが流出した。コインマーケット取引所のProBahnでは、ホットウォレットから1億ウォン相当の資産が不正に出金された。
海外交換業者のBinanceは、10月29日の事故で約63億ドル相当の資産に影響が及んだと発表した。初期調査では、内部のウォレット署名サービスへの不正アクセスにより、通常の出金手続き外で取引が行われたと説明し、「利用者の資金は安全」とした。同社は被害額を自社で負担すると付け加えた。
韓国の金融委員会は11月2日、金融監督院、金融保安院、デジタル資産取引所共同協議体、主要事業者を集めて緊急点検会議を開いた。当局はコールドウォレットで保管する資産の割合や保険・準備金の状況を確認し、入出金の常時監視と、不審なアクセス試行の迅速な報告・共有を求めた。
ログイン通知と出金履歴を確認
利用者は交換業者のアプリでログイン履歴を確認し、アクセス時刻、端末、場所に見覚えがないものがないか調べたい。自分が操作していないログイン通知や認証通知は承認しないこと。Upbitは、韓国ウォンの入出金とモバイルでの暗号資産出金に二経路認証を求め、出金のたびに追加認証を行うと案内している。
出金履歴では、申請していない出金や見知らぬ出金先アドレスの登録がないか確認できる。Upbitは、意図せずQR認証を行った場合、すべての端末からログアウトしてアカウントをロックし、出金先アドレスを制限するよう案内している。アカウントのセキュリティ設定で使っていない端末やセッションを整理し、交換業者を装ったリンクは接続先のアドレスを確認してから開くことも大切だ。
金融監督院の会議は11月19日に開かれる予定だ。先に事故が起きた交換業者は関係機関と事故の経緯や追加被害の有無を調べるほか、社内のセキュリティ対策を進めている。