建設労働者とプラットフォーム・フリーランサーの労働・労務提供歴を金融審査に反映するための業務協定が11日に締結された。雇用労働省と金融委員会、金融監督院などは、労働歴を活用した代替融資評価方針を年内に策定し、これを利用したカスタマイズ型金融商品を2027年中に発売する計画だ。
建設工業協会の補助金支払い履歴と労働福祉協会などが保有する労務提供活動履歴などが活用審査対象です。雇用・資産保険課税情報と退職補助金支払い情報、建設労働者機能等級制度情報も融資審査に反映できる代替情報として提示されました。
関係機関は、このような情報を信用評価や融資審査にポジティブな要素として反映する方策を策定することにしたがって、収入が不確実かつ雇用形態が異なる労働者の場合、金融会社が既存の金融情報だけで返済能力を判断しにくい点を補完するという。
ただし、今回の協定は評価策と商品の開発に向けた協力の出発点であり、融資の承認や利上げを保証するものではなく、実際の利用条件は商品の発売と金融会社の審査基準に基づいて定められる。
協定には、銀行連合会と韓国クレジット情報局、建設労路資本会、労働福祉協会、労働・労働資本団体などが参加した。参加機関は、特性に合った金融商品とサービスを発掘し、債務調整連携と金融・財務カウンセリング、金融教育も支援することにした。
金正恩雇用労働部長は「働く方法が異なるため、金融利用の機会まで変わるべきではない」と述べた。イ・ムン財務委員長は、労働歴と熟練が信用として認められるように金融会社が関連情報を融資審査に活用する方針を述べた。
労働・労働提供の歴史を反映する個人代替融資評価推進案は年内に策定する予定で、関連機関は労働履歴情報を活用したカスタマイズされた金融商品を開発し、2027年中に発行するという計画だ。