【ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者】ソウルのマンション価格の上昇率が鈍り、売り物件が増えている。一方、首都圏では来年第1四半期までに4万戸を超える入居が予定されている。金融委員会は13日、住宅市場の動向と供給計画を発表した。
韓国不動産院の統計を引用した発表によると、ソウルのマンション売買価格の上昇率は7月の1.27%から、8月は1.05%、9月は0.74%へと低下した。9月の江南区、瑞草区、松坡区の売買価格変動率は、それぞれ-1.65%、-1.25%、-0.45%だった。
取引も減少した。ソウルのマンション売買件数は5月の8万9,000件から9月には3万9,000件に減り、9月の取引件数は直近5年間の平均である4万1,000件を下回った。11月11日時点の売り物件は8万件を超え、年初から40%以上増加した。
チョンセ（まとまった保証金を預け、月々の家賃を払わない韓国独特の賃貸方式）と月払い賃貸の募集物件も、直近3週間で増えた。10月21日と比べ、チョンセ物件は5.0%、月払い賃貸物件は10.6%増加。売買と賃貸の募集物件を合わせると12万3,000件を超えた。購入を検討する人は取引件数と物件数の両方を、借りる人は希望地域でチョンセや月払いの選択肢が増えているかを確認できる。
入居予定は、今年11〜12月に首都圏で約1万6,000戸、来年第1四半期に約2万8,000戸。来年第1四半期のソウルでの入居は約6,000戸で、麻浦・瑞草・龍山に約4,000戸が予定されている。入居が集中する地域では、団地ごとの入居時期と募集物件を比較できる。
分譲も年末まで続く。10月にはソウルのコドク・カンイル地区の1,305戸を含む1万6,000戸が分譲され、年末までにさらに約1万1,000戸が供給される見込みだ。第3期新都市の分譲も予定されており、高陽・チャンヌンで1,100戸、南楊州・ワンスクで400戸、富川・テジャンで500戸となっている。
高陽・チャンヌンでは12月、持分積立型の公共分譲住宅284戸が供給される予定だ。入居時に分譲価格の25%を支払い、残りの持分を20年かけて取得する仕組み。応募を検討する場合は、募集公告で資格要件や分譲価格、支払い条件を確認する必要がある。