韓国のエネルギー輸入依存度は93.7%、再エネ100GW計画を推進
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【ダイアリーポイント=キム・ジョンフン記者】国際エネルギー機関(IEA)は11月19日に公表した「世界エネルギー見通し2026」で、韓国のエネルギー輸入依存度は日本と並び、世界でも最高水準にあると分析した。韓国政府は翌日、報告書を紹介し、2030年までに再生可能エネルギーを100GW導入する計画が実現すれば、輸入依存度と炭素排出量の双方を抑えられるとの見方を示した。

韓国エネルギー経済研究院の統計を活用した政府のエネルギー情報プラットフォームによると、韓国のエネルギー輸入依存度は2024年の暫定値で93.7%だった。これは、国内で使われるエネルギーのうち、海外から輸入した分が占める割合を示す。IEAが2025年に実施した韓国のエネルギー政策レビューでも、韓国のエネルギー供給の大部分は化石燃料で、その多くを輸入に頼っていると指摘している。

こうした構造の背景には、韓国国内で石油・ガス・石炭を十分に生産できない事情がある。原油や天然ガスなどの燃料は国際市場の価格や海上輸送ルートの影響を受けるため、供給が不安定になれば輸入費用や産業用エネルギーコストも上昇しかねない。IEAは、2026年にホルムズ海峡で供給が滞る前、原油の80%、液化天然ガス(LNG)の90%がアジア向けだったと分析した。

100GWは発電量ではなく、設備の最大出力を示す

政府が掲げる2030年の再生可能エネルギー100GWは、太陽光や風力などの発電設備容量の目標だ。GW(ギガワット)は発電所がある時点で出せる最大電力を表し、実際の年間発電量は天候や稼働時間によって変わる。目標が実現すれば、国内の太陽光や風力を電力に変える設備が増え、輸入燃料に頼る発電の一部を置き換えられる。

IEAは「公表政策シナリオ(STEPS)」で、韓国と日本を含むグループのエネルギー関連CO₂排出量が今後10年間で約30%減ると予測した。予測の根拠として、石炭火力発電の減少などを挙げている。この数値は各国の政策を反映したシナリオ予測であり、再エネ100GW目標だけの効果を示すものではない。IEAは、韓国の2030年再生可能エネルギー計画が実行されれば、輸入依存度と排出量の低減に寄与する可能性があると評価した。

電力を送り、余剰分を蓄える基盤が必要

太陽光や風力の発電量は日差しや風の強さで変動するため、発電設備を増やすだけでは安定供給を保証できない。発電量の多い地域から電力需要の大きい地域へ送る送電網、電力網の流れをリアルタイムで調整する系統運用、余剰電力を蓄えて必要なときに使う蓄電システム(ESS)や揚水発電も必要となる。

気候エネルギー環境部は9月の電力網革新対策で、2030年までに100GWを超える再生可能エネルギーを受け入れられるよう送電・配電網を増強し、既存網の活用や接続制度を改善すると発表した。湖南(ホナム)地域は送配電網のボトルネックにより、新規事業の接続が遅れる可能性がある地域として挙げられた。対策には、準備が整った発電事業者を優先して接続する方針が盛り込まれた。IEAが示した洋上風力の導入加速や、送電網・ESS・揚水発電の拡充も、再エネ電力を受け入れる能力に直結する。

IEAは同じ報告書で、世界の電力需要は2019年以降、年平均3.3%増加し、エネルギー需要全体の伸びを上回ったと分析した。電気自動車の普及や産業の電化が進めば、石油・ガスの輸入負担を軽減できる余地がある。一方、電力網の整備が追いつかなければ、再エネで発電した電力を十分に活用できない。100GW目標の効果は、発電設備の導入と並行して、電気を送る・蓄える基盤をどれだけ速く整えられるかにかかっている。