
[ダイアリーポイント=オム・ジュヨン記者]韓国の行政安全部は11月20日、2027年度の普通交付税の算定基準を見直す方針を決めた。災害安全対策への投資や、子ども・高齢者・障害者の保護区域に関する支援を3年間延長するほか、村の住民が共同で管理する小規模給水施設の利用者数も算定に加える。
普通交付税は、地方税収だけでは必要な財源を賄えない地方自治体に、国が不足分を補うために配分する財源だ。2027年度の政府予算案では総額約67兆5000億ウォン。自治体ごとの額は、基準財政需要額や基準財政収入額などをもとに算定される。
安全対策と保護区域への算定をさらに3年延長
災害安全投資の需要と、支援が必要な人々の保護区域に関する補正需要について、適用期限を今年末から3年間延長する。自治体が災害予防事業に投資したり、子ども・高齢者・障害者の交通安全施設を管理したりする際の需要が、引き続き交付税の算定に反映される。
住民に支援金が直接支給されるのではなく、地方自治体への財源配分の基準が変わる。算定額が増えれば、安全施設や関連事業に予算を回しやすくなる可能性があるが、事業の規模や施設改修の時期は自治体の予算編成によって決まる。
水道整備が難しい地域、小規模給水施設の利用者も算定
従来の村営水道の給水人口に加え、小規模給水施設を利用する住民も対象に含める。一般の水道を整備しにくい地域で共同給水施設を利用する住民の数を自治体の財政需要に反映し、施設の維持管理や給水環境の改善に必要な財源を判断する際に活用できる。
行政安全部は、地方税の滞納管理団で実態調査を担う職員の人件費について、決算額の100%を算定に反映する項目も新設した。2027年度分は2026年度の人件費予算額を基準とする。また、予算の繰越額・不用額に対するペナルティーの反映率を現行より20%引き上げる。
行政安全部は、今回の見直しを盛り込んだ地方交付税法施行規則の改正案を、12月中旬ごろまでに立法予告する予定だ。改正案が公布されれば、2027年度の普通交付税算定から全国の地方自治体に適用される。
行政安全部の尹昊重(ユン・ホジュン)長官は「各地方自治体が本当に必要な分野に効率よく投資できることを期待する」と述べた。
