
[ダイアリーポイント=オム・ジュヨン記者]韓国の科学技術情報通信部は20日、人工知能データセンター(AIDC)の認定基準や届出手続き、許認可の一括処理に関する施行令・施行規則案を立法予告した。首都圏以外で新設・増設、または用途転換するAIDCは、契約電力が50MW以下であれば電力系統影響評価を免除する内容が盛り込まれた。
案では、一定規模以上のAIアクセラレーターと、その稼働に必要な電力・冷却設備を備えた施設をAIDCと定める。設計電力比率は1.5以下とする。他社が所有・管理するAIラックを設置できるよう、電力・通信・冷却設備を備えた空間を提供するコロケーション施設も対象に含めた。
事業者は工事開始前に構築届を提出し、運用開始の30日前までに運用届を出さなければならない。届出内容を変更する場合は、変更理由が生じた日から30日以内に変更届が必要となる。届出後に事業を先送りして特例だけを確保することを防ぐため、届出から1年以内に着工日を定めて届け出るよう求める。
50MW基準は首都圏以外の施設に適用
電力系統影響評価の免除対象は、首都圏以外にある契約電力50MW以下のAIDC。新設に加え、増設や既存施設からのAIDCへの用途転換も含む。首都圏の施設はこの免除基準の対象外となる。
特区での評価簡素化は、50MW以下の免除とは別の制度だ。政府はAIDC特区内に設置される施設について、非技術的評価を免除する案を進めている。メガプロジェクトや許認可一括処理の対象施設では、評価を先行して実施するファストトラックを設ける計画だ。特区での簡素化とファストトラックは、今回の施行令案とは別に関係省庁が進めている。
許認可の一括処理では、事業者が関連書類をまとめて提出し、科学技術情報通信部が関係機関との手続きを調整する。関係機関が期限内に回答しない場合も、提出済み書類に基づいて一括処理を進められるようにする。ただし、事業に必要な電力供給そのものを保証する仕組みではない。評価の免除と電力の確保は分けて考える必要がある。
AIDC特別法は2027年3月10日に施行される予定。施行令・施行規則案への意見は12月30日まで、国民参加立法センターまたは科学技術情報通信部に提出できる。公聴会は12月9日午後2時、ソウル市麻浦区のヌリクムスクエア国際会議室で開かれる。
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、事業者が支援対象や特典の範囲を見通しやすくなると説明した。同部は立法予告と法制審査を経て、特別法の施行日に合わせて下位法令を施行する方針だ。
