[Diary Point=オム・ジュヨン記者] 韓国道路公社は30日、全国8カ所の高速道路休憩所で入店業者と直接契約を結ぶ試験事業に着手した。中間運営業者を介さない方式で手数料負担を減らし、飲食価格やサービス特典を改善する事業だ。
対象となるのは驪州(ヨジュ)休憩所の仁川方面、大川(テチョン)休憩所のソウル・木浦方面、長有(ジャンユ)休憩所の西釜山方面、軍威(グンウィ)休憩所の釜山方面、月出山(ウォルチュルサン)休憩所、陜川湖(ハプチョンホ)休憩所の咸陽・蔚山方面だ。このうち既存契約が終了する休憩所が5カ所、新規に開業する休憩所が3カ所となっている。
中間運営業者を外し、事業権を10カ所に分割
直接契約とは、道路公社がフードコートや軽食店、カフェ、コンビニなどの入店業者と直接契約を結ぶ仕組みだ。これまで33%程度だった入店業者の手数料負担を、管理費を除いて8~9%程度まで下げるのが核心となる。
今回の入札では、食事・軽食店舗を一部統合し、売上規模に応じて複数の店舗をまとめ、合計10の事業権として実施される。事業者は賃貸料を多く提示する業者ではなく、契約履行能力、運営経験、飲食の価格と品質、衛生・安全などを総合的に評価して選定する。
価格引き下げと1+1イベントは事業者の提案次第
道路公社と国土交通部は、減少した手数料負担分を利用客への特典に回す計画だ。代表的な案としては、2000ウォン以下の手頃なコーヒー、コンビニの1+1イベント、通信会社の割引やポイント積立などが挙げられる。
ただし、すべてのメニューの価格が一律に下がったり、すべての店舗で同じイベントが行われるわけではない。入札の過程で事業者が提示した価格や割引特典が評価の対象となり、選定後の実際の運営でも約束が守られているかが管理される。
飲食・軽食店舗は価格だけでなく、味や品質、国産食材の使用状況も評価される。コンビニは1+1イベントやポイント積立、提携割引の提供状況が反映されるため、休憩所ごとに実感できる特典が異なる可能性がある。
道路公社は12月初めに事業者を選定した後、施設改善と営業準備を経て、2027年の旧正月連休からサービスを披露する方針だ。利用客が多い驪州(ヨジュ)休憩所には、地域の小商工人や青年創業者が参加する別途の相生店舗も設置される計画だ。