［ダイアリーポイント＝オム・ジュヨン記者］銀行持株会社の会長が初めて再任されるには、株主総会で出席株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済み株式総数の3分の1以上の賛成が必要となる。2度目の再任、つまり3期目以降は、それぞれ4分の3以上、発行済み株式総数の2分の1以上に要件が引き上げられる。
韓国金融委員会と共に民主党は12日、金融会社のガバナンス改善案を発表した。現行制度では、CEOの選任・再任について役員候補推薦委員会と株主総会でおおむね過半数の賛成を求めている。新たな案では、再任回数が増えるほど、株主と委員会のより多くの賛成を必要とする。
候補推薦委員会も再任候補に4分の3の賛成が必要
候補推薦委員会がCEO候補を推薦する際、初回の選任では委員総数の3分の2以上の賛成を必要とする。再任候補は初回の再任から、委員総数の4分の3以上の賛成が必要となる。候補推薦委員会は独立取締役のみで構成し、現職CEOが独立取締役や監査委員を推薦する委員会に出席することも禁じる。
株主総会の要件も、選任時の「出席株主の議決権の過半数」と「発行済み株式総数の4分の1以上」から段階的に引き上げる。初回の再任では出席株主の議決権の3分の2と発行済み株式総数の3分の1、2度目の再任以降はそれぞれ4分の3と2分の1以上が必要だ。出席株主の賛成率だけでなく、発行済み株式全体を基準にした要件も満たさなければならない。
株主は再任議案への賛否を通じて、より大きな影響力を持つことになる。機関投資家にとっても、CEOの後継者選びや取締役会の独立性を評価する基準が明確になる。金融委員会は、金融事故や制裁などの非財務要素をCEO評価に反映し、評価結果の開示を強化する方針だ。後継者選びも早期に始め、候補者を十分に検証する期間を設ける。
今回の発表は改善案で、金融委員会はこれを反映したガバナンス関連法令とベストプラクティスの改正案を年内にまとめるとしている。実際の施行時期や対象は、法令改正などの手続きを経て具体化する。