［ダイアリーポイント＝キム・ジョンフン記者］韓国公正取引委員会が砂糖メーカー3社に価格談合を理由とする課徴金4083億ウォンと是正命令を科した後、砂糖の供給価格は最大26.5％下がった。
公取委は、CJ第一製糖、三養社、大韓製糖が2021年2月から2025年4月まで、砂糖の販売価格を8回にわたって共同で調整したと認定した。値上げだけでなく、値下げの時期や幅を相談していたことも制裁の対象となった。課徴金に加え、是正命令と、3年間にわたる価格変更状況の報告命令も出された。
供給価格の引き下げが店頭価格に届くまでには時間
砂糖は飲料や菓子などを製造する食品企業が大量に仕入れる原材料だ。原材料の供給価格が下がれば製造コストの負担は軽くなるが、製品価格にはほかの材料費や人件費、包装・輸送費なども反映される。企業ごとにコスト構造や価格改定の時期が異なるため、砂糖価格の下落分が製品価格にそのまま、同時に反映されるわけではない。
韓国政府は2026年5月初旬時点で、砂糖価格が最大26.5％下がったと発表した。砂糖を原料とする菓子や即席麺は最大14.6％、アイスクリームは13.4％値下がりし、パンやケーキは最大1万ウォン引き下げられたという。
11月公開のインタビューはでんぷん糖事件の調査経緯を紹介
11月13日に公開された政府の政策ブリーフィングのインタビューは、砂糖談合への新たな制裁発表ではない。砂糖の調査で得た手がかりが、でんぷん・でんぷん糖の談合調査につながった経緯を取り上げた。公取委は、でんぷん・でんぷん糖メーカー4社が2018年5月から2025年10月まで価格について合意していたと認定し、7月に課徴金7476億ウォンを科した。
砂糖談合への制裁による消費者への影響は、すでに発表された供給価格の引き下げと、一部加工食品の値下げに表れている。今後、家計が買い物で実感する変化は、商品ごとの価格設定やメーカーによる追加改定に左右される。