修能の不正通報に最大1億ウォンの報奨金を検討、10年間の受験停止は法改正が必要
画像:AI生成のイメージ素材(実際の撮影写真ではありません)

[ダイアリーポイント=オム・ジュヨン記者]韓国政府は18日、2027学年度の大学修学能力試験(修能)で、不正行為に関する通報に最大1億ウォンの報奨金を支給する案を、今回の試験から実施できるよう進めると発表した。不正行為者の受験資格を、現行の1年間から最長10年間停止する案も示したが、こちらは法改正を目指す段階だ。

報奨金は、教育部の不正行為申告センターなどに寄せられた情報が、実際の不正行為と確認された場合に支給する仕組みとなる。政府は関連規定を整え、19日に実施される修能から適用する案を進めるとした。ただし、支給基準や手続きがすでに確定したわけではない。

現行の高等教育法では、不正行為があった場合、その試験を無効とする。重大な不正行為については、翌年の修能の受験資格を1年間停止する。教育部の案内では、不正な持ち込み資料を見ること、無線機器を使うこと、替え玉受験などが処分の対象となる行為として挙げられている。

政府と与党は、受験停止期間を最長10年に延ばし、今年の修能から適用するため、高等教育法の改正を進めることで合意した。ハン・ソンスク首相は17日の談話で、「受験資格の停止期間を最長10年に延ばすなど、法的な裏付けが必要な事項について、関連法を改正してほしい」と述べた。

したがって、受験生や保護者が現時点で確認すべき現行ルールは、重大な不正行為があった場合、翌年の受験資格が1年間停止されるという点だ。10年間の停止は、法改正の成立と施行を待つ方針で、政府は今年の修能からの適用を目指している。

政府は試験終了直後の20日、首相を責任者とする省庁横断の修能不正対応タスクフォース(TF)を立ち上げる予定だ。TFは関係省庁に加え、海外のAI企業や通信会社と連携して疑わしい事例を調査し、不正が確認された場合は行政・刑事上の措置を取るとしている。