[DiaryPoint＝記者キム・ジョンフン] 11月5日（現地時間）、ナスダック総合指数は5.5％下落し、2万4315で取引を終えた。ゴールドマン・サックスの株式トレーディングデスクには投資家からの問い合わせが殺到。同デスクによると、テクノロジー株の売りの規模は、前日のオプション市場が織り込んでいた想定変動幅の約5倍に達した。
米テクノロジー株の下落は、半導体やAIインフラ関連銘柄に集中した。半導体指数は取引時間中に最大11％下落。ナスダックは10月の過去最高値を11.9％下回り、調整局面に入った。11月6日のアジア市場では、韓国のKOSPIが6.3％安の5042.65、日本の日経平均株価が6.1％安の5万7332.92となった。
データセンター投資の減速や規制への懸念が売りの背景に
市場では、AIデータセンターの建設が減速する可能性が懸念された。借入コストの上昇に加え、米中間選挙で民主党が成果を上げたことで、データセンター建設への規制が強まるとの見方も重なった。データセンター投資が減れば、AI半導体や電力など関連分野の需要も縮小しかねないという見方だ。
ゴールドマン・サックスのトレーディングデスクを引用した報道によると、売りの中心にあったのは個別企業の悪材料というより、市場全体でリスクを減らす動きだった。ヘッジファンドは前日に買っていたAI関連銘柄の一部を売り、取引中に下げ幅が広がると買いも細ったという。これは急落の背景についての市場の見方であり、個別企業の業績見通しとは分けて考える必要がある。
AIというテーマ名より、売上高と投資計画を確認
口座にAI関連株がある場合、企業の決算ではデータセンター売上高の比率、主要顧客の投資計画、設備投資に必要な資金の調達環境などを確認項目にできる。AIテーマに属するという理由だけで、銘柄の下落要因や回復条件が同じになるわけではない。ナスダックが1日で5.5％下落したという事実だけでは、個別株の適正価格も決まらない。
レバレッジETFは、連動対象となる指数の1日分の値動きに対して、一定の倍率を目指す仕組みだ。韓国の金融当局は、単一銘柄を対象とするレバレッジ・インバース商品について、短期間での大きな損失や、長期保有・横ばい相場で生じるマイナスの複利効果に注意を促している。保有商品の対象資産、倍率、日次リターンの基準を確認し、数日間の指数変動に単純に倍率を掛けた値が実際の商品リターンと一致すると思い込まないようにしたい。
信用取引や株式を担保にした融資を利用している場合は、証券会社のアプリで担保維持率、追加担保の差し入れ期限、強制決済の条件を確認する必要がある。担保価値が契約上の基準を下回ると、証券会社は投資家の意思にかかわらず担保株を処分することがある。基準や処分のタイミングは証券会社や口座契約によって異なる。韓国の金融監督院も、契約書で担保の設定・処分条件を確認するよう消費者に案内している。
11月6日のアジア株安は、米テクノロジー株の売りが波及した事例だ。今後の投資判断では、指数の1日の値動きだけでなく、企業ごとの業績や投資計画、商品の仕組み、口座の担保条件をそれぞれ確認する必要がある。